2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
その理由といたしまして、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合が取れていなかったということが指摘されています。
その理由といたしまして、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合が取れていなかったということが指摘されています。
各国が、日本も出しております国別目標、通称ＮＤＣと呼んでいる目標の中には、適応を含めている国もありますし、それとは別の形で適応に関する報告書を出すということもパリ協定の中では言われております。これらをもって世界各国で適応を進めていくということが強調されているわけです。
といいますのは、パリ協定に出す国別目標の中でも、こういった適応計画の評価の国際的妥当性というものも提出する必要がありますので、それのためにも、日本の適応法案の中にもこうした独立した第三者機関の評価と勧告の仕組みというものが入ったらいいなと思っております。 そのほか、御参考までにいろいろな資料も持ってまいりましたので、もしよろしければ、また質疑応答のときにでも聞いていただければと存じます。
パリ協定の第四条二項には、国別目標を作りなさいということと同時に、その達成に向けた対策を取ることが明確な義務として書かれています。よくパリ協定は自主的なボトムアップの目標で構成されているというふうに表現されますが、これは正確に言うと誤りです。目標を作ること、そして目標達成のための対策を取ることは明確な国際法上の義務です、パリ協定の中では。
そして、この中期目標の決め方について長々と説明している部分は、結局のところセクター別アプローチによる積み上げ方式で、国別目標を決めるための理屈を言っているように聞こえるんですが、どうなのか。民主党はこれまで、セクター別アプローチにつきましては一定の評価はしてきておりますが、これでは二五ないし四〇％という数字に届かないのではないかと思います。
このために、まずもって各国が納得するような物差しを作る、このために我が国はセクター別アプローチというものを提唱して、公平な国別目標の策定を目指して交渉に取り組んでいるところでございます。
第二に、各国の国別目標設定という観点から、最近の国際会議において日本政府は、セクター別に削減可能量を積み上げて各国別目標を公平な形でつくると主張していますが、そのような各国別目標によって、二〇五〇年世界排出量半減のために必要十分な削減量が本当に確保できるのでしょうか。また、確保できない場合はどうするのでしょうか。
それと、ちょっと追加なんですけれども、先週のタイで行われたバンコクの会議で、ツバルとかＡＯＳＩＳの国が非常に注目すべき提案をしていて、それは、国別目標を決めますね、そのときの国別排出枠をオークション方式にしたらどうかということを言っていました。
というのは、福田総理は、トータルの目標を決めるに当たってセクターアプローチということを言っていて、国別目標にかえてセクターアプローチということは言っていないわけですけれども、そのように誤解している国がいっぱいあって、それで、排出権取引がなくなるのはけしからぬじゃないかということを言っていた国が何カ国かあるようでございます。
しかし、京都議定書の先進国の国別目標を割り振りまして、それを法的拘束力のある目標としてしっかり守っていく仕組み、それを京都メカニズムなどでカバーしていく仕組み、その他ＣＤＭも使いまして途上国もサポートしていこうと、こうした京都議定書の枠組みは今後も大きく変わることはないと私は思います。
企業に、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、排出上限を設定するキャップ・アンド・トレード型の排出量取引、あるいは排出削減量の国別目標にも反対で、日本は自らの排出削減目標を語れないでいるということがよく言われます。
私は、サミット及びＥＣにおける合意を踏まえまして、ＩＥＡ全加盟国が八〇年及び八五年の国別目標に合意し、これを強固な政治的なコミットメントとして約束したこと、また来年の石油需給状況の進展に照らしまして、ＩＥＡ加盟国が一致協力して目標値の調整を含む対応策をとることに合意したこと、さらに石油価格の高騰により深刻な影響を受けております開発途上国への配慮及び産油国との建設的協力関係の発展について協調行動をとることを